性同一性障害特例法
「性同一性障害者の性別の取扱いの変更に関する法律(通称:性同一性障害特例法)」は、生物学的性と性同一性(自己の性自認)が一致しない人が、家庭裁判所の審判を経て法律上の性別を変更する為の要件や手続きを定めた法律です。これは2003年に成立し、2004年に施行された法律です。近年、最高裁判所による重要な違憲判断等があり、法律の要件や運用は大きな転換点を迎えています。
法律の基本的な目的
生物学的な性と心の性が一致しない当事者が、社会生活上の混乱を防ぎつつ、自身の望む性別として法的・社会的に生きられるようにする事を目的としています。この法律により、戸籍上の性別を男性から女性へ、あるいは女性から男性へ変更することが可能になりました。
※ただし、当事者の感覚は「変更」ではなく、本来の自分の姿に「戻す」です。
戸籍上の性別変更に必要な要件(第3条)
家庭裁判所に性別の取扱いの変更の審判を申し立てるには、主に以下の要件を満たしている必要があります。
前提、医師の診断:2人以上の医師により、性同一性障害であることが診断されていること。
1、年齢要件:18歳以上であること(民法の成年年齢引き下げに伴い、2022年4月から「20歳以上」から「18歳以上」に変更されました)。
2、非婚要件:現に婚姻をしていないこと。
3、子なし要件:現に未成年の子がいないこと。
4、生殖不能要件:生殖腺がないこと、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
5、外観要件:その身体について、他の性別に係る身体の性器の部分に近似する外観を備えていること。
補足・詳細
第1~3号まではそのまま、言葉通りです。
第4号の生殖腺がない事と言うのは、FTMなら子宮、卵巣がない事、MTFなら精巣や男性器がない事、またはFTMの場合、男性ホルモンの注射をしていて生理がない事や、加齢により生殖能力がない、不妊ではなく物理的に妊娠する事が出来ない状態である事でも足ります。
第5号の外観要件は見た目が男性らしい、女性らしいではなく、性器に関する部分の性別を指します。FTMの場合、男性ホルモンの注射を継続していればクリトリスが肥大化し、一見はわからずとも良く見れば男性のペニスに近い形状になります。ただし、婦人科医が確認してわかるかどうかと言うレベルです。その為、私が性別を変更した当時(2023年より以前)では、婦人科医の診断書も必要でしたが、現在は下記のように外観要件について変化があります。
2023年最高裁決定(大法廷決定)の判断
2023年の最高裁判所決定で「生殖不能要件(第4号)」が違憲となった際、外観要件(第5号)については結論が出されず下級審へ差し戻されていましたが、2025年に入って全国各地の裁判所で本格的な判断が下されています。
2023年最高裁決定(大法廷決定)の内容
2023年10月25日、最高裁判所大法廷は、性同一性障害特例法が定める要件のうち「生殖腺がないこと、またはその機能を永続的に欠く状態にあること(生殖不能要件)」を違憲・無効とする判断を下しました。
生殖不能要件の違憲判断(全会一致)
裁判官全会一致で、生殖不能要件は憲法第13条(個人の尊厳・幸福追求権)に違反すると判断されました。
主なポイントと判断の理由
性別変更のために体の生殖能力を失わせる手術(生殖腺除去手術)を強制することは、重大な身体的侵襲を受忍させるものであり、法的な必要性や合理性を超えて過剰な制約を課していると結論付けられました。
外観要件(変更先の性器に似た外観を備える要件)の扱い
最高裁は、生殖腺除去手術を受けなくても、ホルモン療法などによって外観要件を満たしている可能性があるとして、本件を高等裁判所に差し戻しました。また、この外観要件(第5号)については、裁判官の一部から「憲法違反である」とする補足意見が出されており、その後の下級審(家庭裁判所・高等裁判所)では外観要件を課さずに性別変更を認める審判が出るなど、実務上の運用や法改正に向けた議論が急速に進んでいます。
2025年の主な判例・決定の動き
札幌家裁による「外観要件」違憲決定(2025年9月)
2025年9月19日、札幌家庭裁判所は、手術を受けずに性別変更を求めた当事者の申し立てに対し、特例法第5号の「外観要件」について憲法違反(違憲)であるとする判断を下しました。
主な理由:生殖腺除去手術と同様に、性器の外観を変えるための外科的手術(性適合手術等)を強要することは、身体的侵襲を受けない自由や個人の尊厳(憲法第13条)を不当に侵害するものであると判断されました。
影響:生殖不能要件だけでなく、外観要件についても家庭裁判所レベルで明確に「違憲」と判断された事で、手術やホルモン治療を行っていない状態での性別変更手続きが出来るようになりました。
※あくまでも性別変更の手続きが出来るようになったと言うだけで、必ずしも誰でも性別の変更が出来る訳ではありません。申し立てが通るのは個々のケースによるとなっています。
高等裁判所における「違憲決定」(2025年11月)
2025年11月には、東京高等裁判所など複数の高裁においても外観要件(5号要件)を違憲とする決定が出されました。これにより、下級審・高裁レベルでの「外観要件も違憲である」とする司法の判断が急速に固まりつつあります。これにより、「身体的・外科的な手術を条件とせずに法的な性別変更を認める」という流れが日本の司法実務において明確になりつつあり、国会での法改正議論にも直接的な影響を与えています。
2026-10-05 管理人(運営者) Tsukasa