名前(戸籍)の変更の方法(具体的な流れと費用)
性同一性障害と診断されたら、その理由で戸籍上の名前の変更が可能です。この場合、ご本人(以下、申立人)のお住まいの都道府県の家庭裁判所に申し立てをする事になりますが、この時の正式名称は「名の変更許可の申立(以下、名の変更)」であり、「名前の変更」ではありません。また、この場合で可能なのは「名の変更のみ」で、「氏(姓、苗字)」を変更する事は出来ません。氏(姓、苗字)の変更許可とは、これとはまた別になります。尚、これはあくまでも「変更の許可」であって、実際にはこの許可を得てから、それをお住まいの市区町村役場(区役所等の役所。以下、各役所)に届け出をしなければ、名を変える事は出来ません。
その為、申し立てが通って家庭裁判所から「名の変更許可」が下りたら、呼び出しがあればその場で手渡しか、申立人へ「名の変更許可審判書謄本」と言うものが郵送、または取りに来るよう指示されますので、それを入手した後は、速やかにお住まいの各役所にその書類を持って行って名の変更を届け出てください。届け出をすれば受理されたその瞬間から、申立人の法的な戸籍上の名が変更されます。
※1:「名の変更許可審判謄本」があれば、各役所で不受理になる事はありません。
※2:お住まいの都道府県と本籍地が違う場合等、各役所へ届け出をしても戸籍に即時反映とはならない(タイムラグが生じる)事もあり得ます。
※3:15歳未満の方は申し立て方法が変わります。15歳未満の方は、基本的には申し立てをご両親、ご両親がおられない場合は親代わりとなってくれている祖父母、成人した18歳以上の兄弟姉妹等、施設におられる方はその施設長等にしていただく事になります。
※4:今回は15歳以上の方を想定して下記の流れを紹介致します。
必要書類と費用、申し立て方法と名の変更までは下記の通りです。
1、名の変更許可の申立書(下記を参照)
2、申立人の戸籍謄本(全部事項証明書)
3、名の変更の理由を証する資料(医師の診断書等)
4、収入印紙 800円分
5、郵便切手代(実際の切手での支払いか電子納付)
6、申し立て方法(持参か郵送か)
7、申し立て後の面談(家庭裁判所での面談)
8、名の変更(申し立てに許可が下りた後)
9、名の変更ができない方
※審理の為に必要な場合は、家庭裁判所から追加書類の提出を求められる事があります。
1、名の変更許可の申立書↓
https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_kazisinpan/syosiki_01_20/index.html
※1:実際に使用する場合にはここからダウンロードしないでください。これは2026年時点での最新版(2025年度版)ですが、裁判所も適時改訂、アップロードしています。使用する為にダウンロードしたい場合は「名の変更許可の申立書」で検索して、必ず裁判所からの正しい最新版を正確にダウンロードしてください。
※2:「名前の変更」と検索すると「氏」の変更許可の申立書が表示される場合があります。検索やダウンロードしたい場合は、必ず「名の変更許可の申立書」となっているかよくよくご確認ください。
※3:自宅や職場等にPCやプリンターがなくダウンロード出来ない場合は、直接、家庭裁判所でもらう事が出来ます。費用は無料です。
申立書に記載する事項は、住所、氏名(戸籍上のもの)、連絡先(携帯電話でも構いませんので裁判所からの連絡が必ず受け取れる電話番号)、所属先(学生であれば○○高校、○○大学等、無職であれば無職でも構いません、会社員であればその職業の職種や会社名)で、作成年月日には申立書を書いた日を記入して印鑑を押してください。その次の申立ての趣旨の欄には、申立人の戸籍上の名とその振り仮名、変更したい希望の名とその振り仮名を書いてください。
※名の変更が出来るのはA子からB太郎のようなものに限られ、変更の許可を得られるならばA子以外なら何でも良いと言う話にはなりませんので、予め希望する名を考えておいてください。
申立て理由の欄のチェックですが、性同一性障害の為であるならば、1、奇妙な名である、2、むずかしくて正確に読まれない、3、同姓同名がいて不便である、4、異性とまぎらわしい、5、外国人とまぎらわしい、6、神官・僧侶となった(やめた)には当てはまりませんので、既に希望する名を使っている場合は7、通称として永年使用した(何年何月から)に丸を付けて何年何月からを記入し、更に8、その他の選択もして、()内に、性同一性障害の為と書いてください。通称を使用していない方は8だけで大丈夫です。
名の変更を必要とする具体的な事情の欄の例文は下記のようなものです。
1、まだ、申立人が自身の希望する名で生活している実態がない場合。
私は性同一性障害(性別違和)の当事者です。戸籍名「(現在の名)」では強い精神的苦痛がある為、医療機関での治療を受けながら、今後は「(希望する名)」で社会生活を送りたいと考えています。そのための基盤として、戸籍上の名の変更を申し立てます。
2、既に申立人が自身の希望する名で生活している実態がある場合。
私は性同一性障害(性別違和)の当事者です。戸籍名「(現在の名)」では強い精神的苦痛がある為、医療機関での治療を経て、現在は社会生活において「(希望する名)」の通称使用を開始しています。生活実態に合わせ、平穏に生活するため戸籍上の名の変更を申し立てます。
※1:上記の例文はテンプレとしてご自由にお使いください(無断転載可)。その場合は()内の名は申立人の現在の戸籍上の名と、希望する新しい名に変更してください。
※2:読み方が難しい名や極端な当て字は通りにくいので、なるべく普通に読める名をお勧めします。
2、申立人の戸籍謄本(全部事項証明書)
戸籍謄本は申立人が生まれた時から今までの全ての公的記録です。全部事項証明書とはただの戸籍謄本だけではなく、附票と言うものがあればそれも必要と言う事です。戸籍謄本には主にいつ誰の子供として生まれ、誰と婚姻関係にあったか、現在、婚姻しているか、本籍地はどこか等が記載されていますが、附票にはいつどこへ引っ越したか(住民票をどこへ移したか)等が記載されています。全部事項証明書と言われた場合、通常の戸籍謄本だけでなく、その附票も必要です。もし、申立人ご自身が自分の戸籍謄本に附票がついているかわからない時は、各役所へ行って、附票があればそれもくださいと言えば、各役所の方で確認して発行してくれますので、申立人ご自身が自身の戸籍に附票があるかどうかわからなくても大丈夫です。
取得する場所については、一部であればマイナンバーカードがあればコンビニでも取得出来ますが、附票の事も確認する必要があるので、申立人が実際に各役所に出向いて取得した方が確かです。各役所で取得する時には使い道や提出先の申請が必要ですが、使い道は「名の変更の申立の為」で、提出先は「家庭裁判所」、または「裁判所」と書いて申請してください。
費用は、生まれてから今まで一切引っ越した事も婚姻した事もなく、親元の戸籍から自分の戸籍を分けた事もない方なら1通、450円だけで良く、本籍地を移動した事があったり、婚姻、離婚を繰り返したりした事がある方なら除籍謄本・改製原戸籍謄本(婚姻、離婚、本籍を変えた記録)が必要で、それは1通で750円です。よって、本籍地の移動や婚姻、離婚を繰り返した人はその回数分、やや多く費用が掛かります。
3、名の変更の理由を証する資料(医師の診断書等)
医師の診断書(性同一性障害)だけで名を変えようとする場合は、ジェンダークリニックの精神科医2名以上の医師の診断書があった方がスムーズに行きます。2名の精神科医がわからない、主治医しか知らないと言う場合は、主治医に相談すればその主治医がもう1名の医師の名前を追加してくれる場合もありますし、1名でも通らない事はないので主治医だけで書くと言う判断がされる事もあります。また、内科で男性ホルモンの注射を継続されている場合は、その旨もジェンダークリニックに申請し、診断書に追加してもらう事も有利になります。これは期間が長ければ長い方がより確実です。既に胸オペを済ませている方は、その記録の方も遥かに有利になります。
また、診断書以外で有利になるのは、既に希望する名を通称として使用した期間が長いと言う記録です。これは過去の消印が付いた郵便物や、通称で作ったポイントカード、何か購入した際の領収書、ネット上でのハンドルネーム、SNSでの名の登録等、その名とそれらがいつから使用されたかわかるものであれば、それらは数が多く、また、その期間が長ければ長い程、全て有利に働きます。逆に、通称をコロコロと変えている場合は不利なので、その場合はそれらの使用歴は申請、提出しない方が無難です。もし、何も通称使用歴がない時には無理をせず、医師の診断書に頼りましょう。
4、収入印紙 800円分
収入印紙は申立書に貼る必要があります(貼る欄があります)。購入場所は一部のごく小さな所を除いた郵便局、コンビニ、家庭裁判所を含む裁判所内の売店、運転免許の更新が出来る警察署内の売店(窓口)、各役所内の窓口等があります。800円分と言う事なので、必ずしも1枚ではなく、200円分を4枚等の方法でも構いません。もし、申立書をもらいに家庭裁判所へ出向く事や、申立書を直接提出しに出向く事があるなら、その時に売店で買うと必ず在庫はありますし効率的です。ただし、家庭裁判所は平日の日中しか開いておりませんので、それはお気を付けください。
5、郵便切手代(実際の切手での支払いか電子納付)
これは全国一律ではありません。各都道府県の家庭裁判所で、その金額や詳細が定められています。いくらの切手が何枚かと言う非常に細かい決まりがありますので、予め申立人がお住まいの都道府県の家庭裁判所に電話で確認するか、都道府県別の家庭裁判所のHPでご確認ください。ちなみに私の居住地である大阪家庭裁判所では名の変更許可だけの場合、110円切手が5枚、計550円となっています。これは収入印紙とは違って550円分ではなく、必ず110円切手を5枚としなければなりません。
切手ではなく電子納付をしたいと言う場合、スマホやPCを使ってネットバンキングやATMで、Pay-easy(ペイジー)を使って24時間納付する事が出来ます。切手代は「保管金」と言われ、保管金であれば電子納付が可能です。ただし、利用できる銀行はやや限られておりますので、申立人の銀行がその対象であるかは下記のページで検索してください。
対応可能な銀行の検索↓
https://www.pay-easy.jp/where/
電子納付の方法↓
https://www.courts.go.jp/saiban/online/denshinouhu/index.html
※Pay-easy(ペイジー)を使う時は、①利用者登録 (事前登録)、②電子納付利用の申出、③電子納付に必要な情報の受領、④電子納付の利用の手続きが必要です。その為、単に名の変更許可の申し立てをするだけの為にはPay-easy(ペイジー)の利用は不向き(切手を買った方が早い)と言えます。
6、申し立て方法
申し立て方法は2種類あります。直接、家庭裁判所に行って上記の書類と切手を提出する方法と、それらを全部まとめて郵送する方法です。それぞれのメリットやデメリットは下記のようなものになります。
家庭裁判所へ出向く場合のメリットは、その場で収入印紙が購入できる、窓口で書き損じやミスがないか、窓口の係員から簡単な書類のチェックをしてもらえる、デメリットは平日の日中に時間を作る必要がある、交通費がかかると言う事です。もしも、書き損じやミスがあればその場で記入、訂正が可能ですので、直接提出される方は訂正印(認印)をご持参ください。書き損じやミスがあまりにも多かったりすれば、その場で新しい申立書をもらい正しく書き直す必要がある場合もあります。そうなると最初に収入印紙を貼っていた時には、収入印紙をはがして移したりする必要も出て来ますので、収入印紙は申立書が出来上がってから最後に貼る方が確実です。
郵送する場合のメリットは、平日の日中に縛られないで郵便局の開いている時間ならいつでも出せる、下記のようにレターパックを使うならポスト投函も出来る、郵便局で出す時には直接出向く時と同じようにその場で収入印紙が買える、切手も買える、家や職場、学校の近所等なら交通費も掛からない、デメリットは修正やチェックは自分でする必要があると言う事になります。ただし、安心材料として、申立書の提出後に何かに不備があれば、家庭裁判所の方からご丁寧に、ここがこう間違っていますよ等と言う連絡が電話で来ますので、ミスがあっても頭ごなしにダメです、受け付けられませんとはならない事です。ですから、郵便で送るとしてもそんなに心配はしなくても良いでしょう。
尚、郵送する場合の宛先は、封筒の住所の所には家庭裁判所の住所、名前の所には○○家庭裁判所(○○の所は各家庭裁判所の名前。大阪なら大阪家庭裁判所)御中と書き、その封筒の表の余白分に、「名の変更許可申立書在中」と赤ペンで書いて、簡易書留で送れば大丈夫です。レターパックライトやレターパックプラスにも追跡番号はありますので、現在はそれらを使って送っても大丈夫です。もし、レターパックを使う場合は、その内容欄には単に書類ではなく、「名の変更許可申立書」と書いてください。家庭裁判所は書類が届きましたか?と言う個別の確認には応じてくれません。ですので、普通郵便ではなく書留やレターパック等を使って、必ず申立書が家庭裁判所へ届いた事がわかる方法で送ってください。また、切手はなくなったり見つからなくなったりしないようにひとまとめにして、小さな袋等で同封するようにしてください。差出人の名前は通称ではなく、現在の戸籍上の名と住所を書いてください。
どちらの場合でも提出には期限があります。申立書や診断書、収入印紙、切手には期限がありませんが、戸籍謄本等は取得してから3か月以内が有効期限ですので、診断書を取ってからでも、取る前だったとしても、戸籍謄本等の取得より3か月以内に書類の提出(家庭裁判所へ届くまでも込みでの提出)を行ってください。3か月ギリギリで、家庭裁判所に届く前に戸籍謄本等の有効期限が切れた場合は受理されません。受理されなかった時には再度、戸籍謄本等の取得が必要になります。
7、申し立て後の面談(家庭裁判所での面談)
申立書が家庭裁判所に届いてから、家庭裁判所では審理が始まります。簡単に言えば、この申立人の名を変更したいとの主張は認めて良いかどうかを、家庭裁判所裁判官等が考える期間がスタートすると言う事です。それに当たって、家庭裁判所の担当係が直接本人に会って確認したいと思えば、家庭裁判所から申請時の申立書に書かれた申立人宛に呼び出し状(呼出状、期日呼出状、審尋期日通知書等)が郵送で来ます。呼出状に記載されている主な内容は面談を行う年月日と時間(例:「令和○年○月○日 午後○時○分」)、 場所(呼び出された家庭裁判所の建物名、部屋番号、調停室、審尋室)、担当者(担当する裁判官、裁判所書記官、または参与員の名前や係名)、持ち物(本人確認書類の身分証や、場合によって追加で持参を求められる書類 )が書かれています。
これは通常、申立書を提出して(受理されて)から数週間〜1ヶ月前後で、家庭裁判所から封書で申立人に届きます。日程の都合がつかない場合、もし指定された日、時間にどうしても仕事や外せない用事で行けない場合は放置せず、通知書に記載されている担当係(家事審判係等)に早めに電話をして日程調整の相談をしてください。面談がなく名の変更許可が下りる事はごく稀ですので、最初からこれは来るものと思っておいた方がいいでしょう。
多くの方は家庭裁判所等、裁判所に行くような経験は少ないと思いますが、これは単なる確認作業の一環ですので特に心配はいりません。追加で資料を持参して来て欲しいと言われた場合には、上記にある通称使用の経歴がわかるものを持って行くと話が早く進みます。まだ通称使用をされていない方は、面談の時に口頭でその旨を説明すれば足ります。
※追加資料は面談の時に担当係に見せるだけで、必ずその場で返してもらえますので、大事な書類を持参しても大丈夫です。
8、名の変更(申し立てに許可が下りた後)
呼び出しがあった場合、その場で「名の変更許可審判謄本」が手渡されたり、後で郵送されて来たり、後でもらいに来るよう言われたりします。いつ「名の変更許可審判謄本」が受け取れるか心配な方は、呼び出しがあった時に担当係にお尋ねください。
原則として、「名の変更許可審判謄本」を受け取っただけでは名は変わりません。最上部に書いたように、まずはこれをお住まいの各役所に持って行き、戸籍の担当窓口にこれを提出した上で、家庭裁判所で名の変更許可が下りたので、戸籍の名の変更をしてくださいと申告する必要があります。その届け出の時には特に重要な書類もありませんので、口頭で担当窓口に伝えるだけで十分です。それが窓口で受理されると基本的には即時反映で、法律上の名は既に変更されています。もし、正しく反映されているか確認したい場合は、窓口で受理された事を確認してからご自身の住民票を取ってみてください。名は新しい名に変更されています。
ただし、戸籍の方は1週間~10日程、タイムラグが生じる場合もあり得ます。特に、戸籍がお住まいの都道府県と違う場所にあったりする場合は戸籍への表記が遅れがちですが、それは単に表記が遅れているだけで、実際の名は変更されていますから、取り立てて急ぐ必要がない時にはそのままで待っていれば問題ありません。また、特に戸籍を急いで取得しなければいけない場合には、その旨を窓口で伝えてみてください。各役所によって対応は違いますが、柔軟に対応してくれる所もあります。
※2:名の変更が済んだら、その後は銀行口座、運転免許証、保険証、クレジットカード、携帯電話の会社等へ名の変更をしてもらう必要があります。どこで何の書類(住民票か戸籍謄本)が必要かは、各所の担当窓口へ電話をして聞いてください。
9、名の変更ができない方。
同じ戸籍に未成年の子がいる方、破産者(自己破産をしてまだ復権を得られていない方)、多額の借金がある、または任意整理中の方、逮捕歴がある方等。もし、何かお心当たりがあれば、申立ての前に家庭裁判所へ電話して、ご事情をお話の上、可能かどうかご確認ください。家庭裁判所への問い合わせは匿名で可能です。申立て自体は誰でも出来ますが、通らないとわかっていて申立てをするのは無駄です。
尚、奇妙な名やむずかしくて正確に読まれない名等、逆に上記の「申立て理由の欄」に引っかかるような名も通りません。
私の場合、名の通称使用歴6年、男性ホルモン注射の継続歴1年で、名の変更に掛かった時間、期間と費用等は下記の通りです。
申立書は自分で家庭裁判所のHPからダウンロード、作成、郵送(書留)で提出。その後、呼び出しが来るまで約2週間程。呼び出し時には過去に通称で受け取った郵便物(複数)、その後に閉鎖したものの一時的に通称で作った銀行口座の通帳、仕事での名刺を追加資料として提出。家庭裁判所での面談時間は、追加資料の確認作業だけで10分弱。「名の変更許可審判謄本」は、その場で手渡しでの受け取り。区役所への届け出も呼び出しの当日中。住民票、及び、戸籍への名の変更の反映は即日。掛かった期間はトータルで約1か月。
費用は、婚姻した事はないものの本籍地の移動はあったので、戸籍謄本等の取得に2千円程。申立書の書留の送付、収入印紙代、切手代等で2千円程。トータルで5千円弱。(医師の診断書料を除く)
※1:現在は通称での銀行口座の開設は禁止されています。
※2:私の場合は名の変更の為に費やした費用より、その後の銀行口座等に名の変更をしてもらうのに費用が多く掛かりました。理由はそれぞれの変更届の為に、住民票、戸籍謄本が複数枚必要だったからです。
尚、名の変更と性別の変更(性別の取り扱いの変更審判の申し立て)は同時にする事が出来ます。ただし、申立書1通ではなく、別個の申立が必要です。 法的には以下の2つの独立した手続きを同時に(または並行して)家庭裁判所へ申し立てる形になります。名の変更許可申立てと性別の取扱いの変更審判の申し立てを家庭裁判所に、それぞれに対して申立書や戸籍謄本、必要に応じた手数料(収入印紙、切手)を揃えて提出します(性別の取り扱いの変更審判の申し立てについては後日、記事を追加します)。
この方法でのメリットは名の変更が認められやすくなる事です。性同一性障害に関する場合、性別の変更に伴い名が性別に合致しなくなる事で、社会生活上の重大な不都合が生じると言う客観的な理由が伴う為、家庭裁判所でも名の変更が許可される可能性が非常に高いです。通常、名の変更に求められるような、数年間にわたる長年の通称名使用実績が十分にない段階であっても、診断書や事情を踏まえてスムーズに認められるケースが多く見られます。
実務上の進め方は裁判所ごとの運用で審判としては別個に扱われる為、裁判所や担当する裁判官の運用によっては、まずは名の変更を処理してから性別変更の審判を進めると言ったように、内部で順番やタイミングが調整される事もあります。
同時に申し立てる際は必要書類の不備がないようにする事や、それぞれを裁判所が求める書き方に合わせる事が重要です。スムーズに進めたい場合は、この種の実績がある弁護士や司法書士などの専門家に相談、依頼するのも確実な方法です。もし、実際に手続きを検討されている場合、まずはお住まいの家庭裁判所の窓口等へ予め確認してみる事をお勧めします。
2026-10-03 管理人(運営者) Tsukasa