世界におけるトランスジェンダーの扱い
日本における「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(いわゆる特例法)」のように、トランスジェンダーが公的な身分証明書や公籍(戸籍・住民登録など)の法的性別を変更できる法律・制度を持つ国は、世界に多く存在します。世界の法制度は、大きく分けると「医学的要件(手術や診断)を課す制度」から、近年急速に主流となりつつある「本人の申告や自己決定権を尊重する制度(セルフID制)」へと移行しています。
各国の主要な法律や制度の詳細、日本の特例法との比較を含めて解説します。
1. 日本の特例法の概要(比較の基準として)
日本の「性同一性障害者特例法」(2003年制定)では、法的性別を変更するために以下の主な条件を満たす必要があります。
前提(2名以上の医師による「性同一性障害」の確定診断)
①年齢要件(18歳以上)
②非婚要件(現在婚姻していないこと)
③子なし要件(未成年の子がいないこと)
④生殖不能要件(生殖腺がない、またはその機能を永続的に欠いていること ※2023年に最高裁で違憲判断が示された)
⑤外観要件(他の性別の性器に似た外観を備えていること)
2. 世界各国の法制度と詳細
海外における性別変更の法律は、手続きの要件によって大きく 「自己決定(自己申告)型」、「診断書必要型」、「手術要件型」 の3つに分類できます。
① アルゼンチン:ジェンダーアイデンティティ法(2012年制定)
世界で初めて「自己決定権」を完全認めた先進的法律
主な特徴: 精神科医の診断書、ホルモン治療、性別適合手術、裁判所の許可など、いかなる医療的・法的条件も一切不要と定めた画期的な法律です。
手続き: 本人が行政窓口で自分のジェンダーアイデンティティに基づき申請するだけで、出生届や身分証の性別・名前を変更できます。
医療アクセス: 保健施策として、本人が希望する場合はホルモン治療や手術を公的医療保険(無料)で受ける権利も保障されています。
② ドイツ:自己決定法(SBGG / 2024年施行)
旧「トランスセクシャル法」を廃止し、手続きを大幅簡略化
歴史的背景: 1980年に制定された従来の「トランスセクシャル法(TSG)」では、2人の専門家による精神医学的鑑定と裁判所の審判が必要でした。これが人権侵害であるとの批判を受け、新たな法律に移行しました。
手続き: 役所で口頭または書面で事前に変更意向を登録し、3ヶ月の熟慮期間を経て役所で申告(宣誓)するだけで法的性別が変更されます。診断書や裁判手続きは不要です。
多様な選択肢: 男・女への変更だけでなく、「多様(多様な性)」や「空欄(記載なし)」を選択することも可能です。
未成年の取扱い: 14歳以上18歳未満の場合は、本人の申告に加えて法定代理人(親権者)の同意で手続きが可能です。
③ スペイン:トランス法(2023年成立)
要件: 16歳以上であれば、医療的な診断や治療歴なしで身分証の性別変更が可能。
手続き: 役所で申請を行った後、一定期間内に再度出頭して「意志が変わっていないか」を確認する二重確認制を採っています。
④ デンマーク・アイルランド・ノルウェー・ベルギー等(欧州諸国)
デンマーク(2014年法改正): ヨーロッパで初めて「自認に基づく性別変更(自己申告制)」を導入。申請後、6ヶ月の熟慮期間を経て確定します。
ノルウェー(2016年法改正): 6歳以上の要件(未成年の場合は親の同意)で、手術なしに自認する性別への法的変更を認めています。
ベルギー(2018年法改正): 医療的要件を撤廃し、役所への届出と3ヶ月間の手続期間を経て変更可能となっています。
⑤ イギリス:ジェンダー認識法(GRA / 2004年制定)
制度概要: 裁判所型の専門委員会(Gender Recognition Panel)に申請し、「ジェンダー認識証明書(GRC)」を取得することで出生届などの性別を変更できる制度です。
要件: 手術などの身体的処置は義務付けられていませんが、「性別違和の医学的診断書」および「過去2年以上にわたり自認する性別で生活していることの実績証明」が求められます。
⑥ アメリカ・カナダ(州法による規定)
アメリカ: 法的性別の変更基準は「連邦」と「州」で異なります。
パスポートや社会保障局のデータ(連邦レベル)は、医師の証明書や自己申告で変更可能な運用がなされてきました。
出生届(州レベル)の変更条件は州によって異なり、加州やニューヨーク州のように自己申告で変更できる州もあれば、手術証明を求める州、法的変更自体を認めない厳しい州もあります。
カナダ: ほぼすべての州で自己決定権に基づく性別変更が可能となっており、出生届や運転免許証に「X(ノンバイナリー/非特定)」を選ぶことも可能です。
補足
また、アジア圏においては、タイや台湾、韓国などで医療的条件付きでの運用や裁判での変更容認が進んでいるものの、ヨーロッパや南北アメリカほど一括した「自己決定法」への法改正が進んでいない国も多く、地域ごとの格差が存在します。
2026-10-31 管理人(運営者) Tsukasa